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暗号資産（仮想通貨）運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、2025年10-12月期を暗号資産の弱気相場における底値圏と評価し、2026年中の市場反発の可能性に重点を置いた。価格推移は低調だった一方、ネットワーク活動と実需指標は明確な回復基調を示したという分析だ。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）は最近公表したレポートで「2025年10-12月期は、強いファンダメンタルズと弱い価格推移が同時に現れた時期だった」とし、「これは通常、弱気相場の終盤に観測される典型的なシグナルだ」との見方を示した。 ホーガンCIOは類似例として2023年初を挙げた。当時、暗号資産市場はFTX崩壊の余波で深刻な低迷に陥ったが、その後ビットコインは1万6000ドル水準から長期的な反発局面に入った。彼は「当時もデータはまちまちだったが、その後2年間、市場は力強い上昇基調を示した」と説明した。 ビットワイズは、2025年10-12月期に入って①イーサリアムおよびレイヤー2ネットワークの取引量が過去最高を更新②暗号資産企業の売上増加③分散型金融（DeFi）利用の拡大④ステーブルコインの取引量と時価総額の急増――など、構造的指標が同時に改善したと分析した。とりわけステーブルコイン市場の規模は、10-12月期時点で3000億ドルを超えたと集計された。 一方、価格面では調整が続いた。ビットワイズは、この乖離が投資家心理の冷え込みに起因すると判断した。ホーガンCIOは「ユニスワップ（Uniswap）の取引量がコインベースを安定的に上回っている点は、投機的センチメントは後退した一方で、実際の利用基盤は拡大していることを示している」と評価した。 ただ、2026年の市場動向を巡っては、機関ごとに見通しが分かれている。ファンドストラット（Fundstrat）は関税政策と地政学リスクを理由に上期のボラティリティ拡大を見込む一方、ヴァンエック（VanEck）は財政政策の不確実性の緩和と米景気の安定化を根拠に、リスク資産に追い風となる環境が整う可能性があるとみている。 ビットワイズは、今後の反発要因として、暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）を巡る議論の進展、ステーブルコイン活用の拡大、米連邦準備制度理事会（FRB）の人事変更、大手証券会社による暗号資産上場投資信託（ETF）へのアクセス拡大などを挙げた。ホーガンCIOは「センチメントは依然として慎重だが、ファンダメンタルズはすでに次のサイクルに向けて準備が整っている」と付け加えた。

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ドナルド・トランプ米大統領は、グリーンランドをめぐる安全保障上の脅威を理由にデンマークと欧州主要国を正面から圧迫し、関税を交渉手段として公式に位置づけた。 19日（現地時間）、トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「米国は何世紀にもわたり、デンマークと欧州連合（EU）諸国を関税なしで事実上補助してきた」とし、「今度はデンマークが返す番だ」と述べた。さらに「中国とロシアがグリーンランドを狙っており、デンマークにはこれを阻止する実効的な手段がない」と主張した。 トランプ大統領は、グリーンランドが米国および世界の安全保障にとって「神聖な土地」だと表現し、米国だけがこれを守れると強調した。とりわけ、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」と現代的な兵器システムの効率的運用のために、グリーンランドの編入が不可欠だと主張した。大統領は「角度や射程、戦略要件の観点から、グリーンランドが含まれなければ防衛体制は完全に機能し得ない」と語った。 これを受け、トランプ大統領はデンマークに加え、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国を対象に強硬措置を予告した。「2026年2月1日から、これらの国が米国に輸出するすべての品目に10%の関税を課し、6月1日からは25%に引き上げる」としたうえで、「グリーンランドを完全かつ包括的に買収する合意が成立するまで、関税は維持される」と述べた。 トランプ大統領は、米国が150年以上にわたりグリーンランドの購入を試みてきており、過去の複数の大統領も同じ目的を持っていたと主張した。その一方で、「米国はデンマークおよび関係国と直ちに交渉に入る用意がある」と述べ、外交的余地も残した。

海外ニュース

取引所のお知らせ

相場の急変動

ピック

速報

米証券取引委員会（SEC）がビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）を承認しないとの見方が示された。 ジョン・リード・スターク（John Reed Stark）SEC元最高インターネット執行責任者（CIO）は、X（旧ツイッター）を通じて「現在のSECは、複数の説得力のある理由から、ビットコイン現物ETFの申請を承認しないだろう」と述べた。 一方で同氏は、来年の米大統領選で共和党候補が勝利した場合、暗号資産（仮想通貨）に友好的な政策が打ち出され、ビットコイン現物ETFも承認される可能性が高まると予想した。 スターク元CIOは「次期大統領が共和党から選出されれば、現SEC委員長のゲイリー・ゲンスラーが辞任する可能性が高い」とし、「暗号資産に前向きなヘスター・ピアースがSEC委員長代行となり得て、暗号資産業界を巡るSECの混乱は収束するだろう」との見通しを示した。

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修正 午後 3:42 · 2026. 01. 12.入力 午後 1:38 · 2026. 01. 12. 人工知能（AI）関連セクターがそろって上昇するなか、米機関のポートフォリオ組み入れ期待とメインネットのアップグレード期待が重なり、ストーリー（IP）が上昇基調を強めている。 12日（韓国時間）、コインマーケットキャップによると、ストーリー（IP）は前日比26.93%高の2.53ドルで取引されている。同時刻、アップビットのウォン市場では前日比8.8%高の3,647ウォンを記録し、XRP（リップル・XRP）、ビットコイン（BTC）に次いで日次出来高3位（958億ウォン）となった。 今回の上昇の主因としては、まずAIセクター全般に対する投資家心理の回復が挙げられる。ストーリーは、AIが生成・活用するコンテンツとデータの知的財産権（IP）をオンチェーンで管理・分配するインフラを目指すプロジェクトで、AIベースのコンテンツ産業拡大の流れと重なり、テーマ性が意識されている。 最近の暗号資産市場では、レンダー（Render）、バーチャル（Virtual）などAI関連トークンがそろって上昇しており、ストーリーにも資金が集中したとの見方が出ている。 ストーリーは昨年、「チャプター2（Chapter 2）」ロードマップの発表とともに、ロボティクスやマルチモーダルAI（Multi-modal model、音声・映像など多様なテキスト以外のAI）に用いる実世界データIPに注力してきた。このため、昨年第3四半期に子会社を通じて、ロボティクス、自動運転、産業オートメーションなど実際の産業現場で活用可能なデータIPインフラの構築を目標とするポセイドン（Poseidon）を立ち上げ、ブルームバーグなど主要海外メディアが注目した。 また、伝統的金融界でもストーリー・エコシステムへの間接的なエクスポージャーが意識されたことも材料となっている。約50兆ウォンの資産を運用する米最大の暗号資産運用会社グレースケール（Grayscale）が6日に公開した資料によれば、同社が運用するグレースケール分散型AIファンド（Grayscale Decentralized AI Fund）のポートフォリオにおいて、IPトークンが約5.3%を占めているとされる。 さらに、14日に予定されるメインネットのアップグレードを控えていることも影響したとみられる。今回のアップグレードにより、最近イーサリアム（ETH）ネットワークで進められていたフサカ・アップグレード提案が、ストーリー・ネットワークにも適用される。 テクニカル指標も強い上昇基調を示唆する。コインマーケットキャップ基準でストーリー（IP）は30日移動平均線（1.78ドル）と7日移動平均線（2.09ドル）をともに上抜け、RSI（7）は79.98と過熱圏に接近した。MACDも強気転換シグナルを示し、買い優勢の流れが確認された。ただし、短期急騰後は2.57ドル以上で終値ベースで定着できるかが、トレンド継続の主要な変数として指摘されている。

入力 午後 5:34 · 2026. 01. 12. ウォール街から聞く (4) トルステン・スローク アポロ・グローバル首席エコノミスト Fedのタカ派・ハト派で利下げ見通しに隔たり 政治的圧力で政策が左右される可能性も 注意すべき投資リスク要因は 財政拡張・インフレ・AIへの過度な集中 韓国半導体の見通しは良好だが AI感応度が高くリスク懸念も 米資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スローク首席エコノミスト（写真）は、ドルに対するウォン安（ウォン・ドル相場の上昇）が当面続かざるを得ないとの見方を示した。スローク氏は最近、韓国経済新聞との書面インタビューで、米国経済が韓国に比べ相対的に強いとして、こう述べた。スローク氏は「デイリー・スパーク」レポートでウォール街の注目を集めるエコノミストだ。 ▷ドナルド・トランプ大統領が米中央銀行（Fed）に圧力をかけている。 「Fedが慎重姿勢を取ることはあり得るが、重要なのは市場がFedの反応をどう解釈するかだ。インフレ率は依然として3%近辺で、失業率は低水準を維持し、金融環境はすでに大きく緩和されている。Fedが実際に（政策金利を）動かせる余地は限られている。」 ▷Fedは今年の米成長率見通しを引き上げ、物価上昇率は鈍化するとみた。 「可能性はあるが、非常に狭い道筋だ。現在のインフレの約3分の2は供給ではなく需要側の要因だ。財政による景気押し上げ効果はなお続いており、人工知能（AI）投資が加速している。成長の減速なしにインフレ率が急速に（Fedの目標である）2%へ低下するシナリオを描くのは容易ではない。」 ▷Fed内で見解の相違が大きくなった。 「Fed内部の不確実性が高まっているシグナルという点で意味がある。意見の相違が拡大するほど、（ジェローム・パウエルFed議長が発言で市場を安定させる）フォワードガイダンスの効果は弱まり、市場はFed会合のたびにより大きなボラティリティを織り込む。」 ▷意見の相違による変動性が危険だということか。 「本当のリスクは意見の相違そのものではなく、政策が（政治的圧力などで左右され）インフレの基礎条件から逸脱することだ。」 ▷米労働市場の減速はどの程度深刻か。 「労働市場は減速しているが、景気後退局面ではない。失業保険申請件数は歴史的に低い水準にとどまり、失業率はやや上昇したものの、過去の基準で見ればなお完全雇用に整合的な水準だ。焦点は、AI導入が生産性の向上や労働代替にどれほど速くつながるかだが、これはまだマクロ指標に明確には反映されていない。」 ▷米国債の長短金利差が拡大している。 「（2年物）短期金利は低下し、（10年物）長期金利は高水準を維持している。これは財政拡大、（年限が長いほど利回りが高くなる）期間プレミアム、インフレの不確実性を反映した結果だ。現在の長短金利差は成長崩壊のシグナルというより、（米国）政策の信認が試されている兆候に近い。」 ▷AIバブル論をどう見るか。 「AI投資はいまやマクロ経済の中核的な原動力となり、ハイパースケーラー（大規模にAI投資を行う企業）の設備投資はキャッシュフロー比で歴史的に非常に高い水準だ。投資の相当部分は現金で執行されており、金融安定に及ぼす短期的なリスクは小さくなった。しかし（投資家の）期待が実際の利益創出規模を上回るなら、リスクが消えるわけではない。経済全体がAIへのエクスポージャーをより大きくしており、判断を誤ったときのコストを押し上げる。」 ▷今年、投資家が注意すべきリスクは。 「鍵は（各要因の）相互作用だ。財政政策はなお拡張的で、インフレ率は3%近辺で（なかなか低下せず）粘着的に推移しているため、金利はより長く高水準にとどまる可能性が高い。同時に市場はAI関連の成長ストーリーに過度に集中している。このナラティブ（物語）に変化が生じれば、株式、クレジット市場、資本フロー全般にわたり過度なショックが現れ得る。」 ▷ウォン安は一時的な動きか。 「主としてグローバルな格差を反映した結果だ。米国経済は相対的に強く、物価は欧州より高く、金利はより長く高水準を維持する可能性が大きい。こうした要因がドルを下支えしている。各国の成長率が収れんし金利差が縮小すれば為替圧力も和らぐ可能性はあるが、短期的にはなお（ウォンに対する）ドル高に有利なマクロ環境が続いている。」 ▷AIは韓国半導体に追い風と認識される。 「貿易戦争による景気減速局面を脱し、財政刺激とAI投資が本格化する、より追い風の環境へ移行しているように見える。AIは製造業サイクルを再編している。広範な産業回復ではなく、計算能力、データセンター、電力インフラへ資本支出が集中する構造だ。韓国の半導体産業には長期的にプラスだが、AI導入のスピードと持続性に対する感応度もそれだけ高まった。」 ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

修正 午後 5:07 · 2026. 01. 14.入力 午後 5:06 · 2026. 01. 14. IPコイン、14日1日の取引代金が「1兆」ウォンに迫る 「AIテーマ」追い風・「ネットワークアップグレード」が影響 トークンのバイバック・米機関投資家需要など好材料が相次ぐ テスラとの協業契約締結説も ブロックチェーン基盤の知的財産（IP）インフラ・プロジェクト「ストーリー・プロトコル（Story Protocol）」のネイティブトークン「ストーリー（IP）」が、人工知能（AI）テーマ銘柄への追い風とメインネット更新への期待が重なり、急騰している。 14日（現地時間）現在、IPトークンはコインマーケットキャップ基準で前日比33.6%高の4.02ドル。アップビットのKRWマーケットでは5820ウォンで取引されている。12日から3日間でおよそ100%の上昇を記録している。この日のIPトークンのグローバル取引代金は6億6219万ドル（約9770億ウォン）に達した。 これは年初の暗号資産市場でレンダー（Render）、バーチャル（Virtual）などAI関連トークンが同規模の上昇を見せた流れに続くもので、AI関連コインであるストーリーへ投機需要が移ったとの見方が出ている。 ストーリー・プロトコルは、知的財産（IP）をブロックチェーン上で登録・ライセンス・収益配分まで処理できるよう設計されたレイヤー1ブロックチェーン。創作物やAI学習データなどをスマートコントラクト基盤の資産として管理できる点から、AI時代の中核インフラ候補として取り沙汰されている。 最近はメインネット関連のアップデートとエコシステム拡張計画も市場の期待を押し上げた。ストーリーは14日、イーサリアムの「プサカ（Pusaka）」アップグレード提案をストーリーネットワークに適用するアップグレードを実施する予定だ。これに伴い、この日の夜から主要取引所でIPトークンの入出金が制限され、これを狙った投機需要も流入したとみられている。 既に知られているIPトークンのバイバック・プログラムの延長や、米機関投資家需要という好材料も、相場を押し上げる主要因と分析される。 ストーリー財団は昨年末、IPトークンのバイバック（公開市場買い付け）プログラムを2026年2月1日まで延長し、買い付け規模も8200万ドル規模から1億ドル（約1470億ウォン）規模へ拡大すると明らかにしていた。 また、約50兆ウォン規模の資産を運用する米最大の暗号資産運用会社グレースケール（Grayscale）は、機関投資家向けにIPトークンの信託商品を昨年8月に投入した。これにより、他のアルトコインに比べて米機関投資家がアクセスしやすい点も影響した可能性があるとの見方が相次いだ。 グレースケールは12日、ストーリーの子会社でAIデータ・ライセンシング・プロジェクトのポセイドン（Poseidon）、ストーリー基盤の著作権関連プロジェクト「アリア・プロトコル（Ariaip）」を相次いで「投資商品候補群」に指定したと発表した。 同リストは、グレースケールが今後、機関投資家向けに新商品の投入や既存商品の拡充の可能性を検討しているデジタル資産を選別して公開する資料だ。 さらに、X（旧ツイッター）やテレグラムのストーリー・コミュニティの一部では、ストーリーの「ポセイドン」が世界最大の電気自動車企業テスラと協業契約を締結したとの噂も流れた。 これについてストーリー関係者は「特定企業との協業について言及するのは難しい」とし、「ストーリーとポセイドンはAI時代のITインフラに注力してきた。これに関連する意味のある成果が今年上半期内に出てくるとみられる」と述べた。

ロビンフッドのブラッド・テネブ最高経営責任者（CEO）は、米国での暗号資産規制の遅れがサービス提供とイノベーションを阻んでいるとして、暗号資産の市場構造法案の早期成立を求めた。 15日（現地時間）、テネブ氏は自身のX（旧ツイッター）で「ステーキングはロビンフッドのアプリで最も要望の多い機能の一つだが、現在の規制の行き詰まりのため、米国内の4州では依然として提供できない」とし、「株式トークンは欧州連合（EU）の顧客には提供しているが、本国である米国では不可能だ」と述べた。 同氏はこの状況について「今こそ米国が暗号資産政策で主導権を握るべき時だ」とし、消費者保護とイノベーションを同時に達成できる立法が必要だと強調した。さらに「議会が推進している暗号資産の市場構造法案を支持する」とした上で、「まだ解決すべき課題は残っているが、明確な前進の道筋が見えており、これを取りまとめるために積極的に協力する用意がある」と付け加えた。

米上院銀行委員会の委員らが、暗号資産関連法案に対する大規模な修正案を提出したと伝えられた。 エレノア・テレット氏（Crypto Americaのホスト）は13日（現地時間）、自身のXで「上院銀行委員会の委員らが、前日に公表された法案文言に対して合計137件の修正案を提出した」と投稿した。これは午後5時（米東部時間）の提出期限を前に、土壇場まで調整が行われた結果だ。 複数の関係者によると、提出された修正案の一部は、今週木曜日に予定されている銀行委員会のマークアップ（審議・修正）手続きで正式に議論される見通しだ。ただし、すべての修正案が採決の対象となるかどうかは、まだ確定していない。