ポリマーケットで米国のイラン侵攻確率63%に急騰、ビットコインは6万7000ドル台で横ばい

米国によるイラン侵攻の可能性が急上昇し、市場の不確実性が強まっている。

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）によると、米国が2025年中にイランへ侵攻する確率は7月5日時点で63%まで上昇した。ドナルド・トランプ米大統領の最近の発言を受けて急騰した。

もっとも、2027年までに侵攻する確率は、3月29日に記録した68%は下回る。当時は中東での米軍増強や、イランの主要な原油輸出拠点であるハルグ島の掌握可能性が取り沙汰され、期待値がピークに達していた。

このイベントの取引規模は約374万ドルにのぼった。

トランプ大統領は最近、イランに対する軍事行動を示唆する強硬発言を打ち出し、市場の変動性を高めた。一方、これに先立って「2〜3週間以内に撤収する可能性」にも言及しており、相反するメッセージが政策運営を巡る混乱を広げている。

こうした不確実性のなかでも、ビットコイン（BTC）には明確な方向感が出ていない。6万7500ドル前後で限られた値動きにとどまり、地政学リスクに対しても大きな反応は示していない。

市場関係者は、トランプ政権の相反するシグナルが投資家心理を冷やし、リスク資産全般に影響を及ぼしているとみる。戦争の継続や戦線拡大を巡る不確実性が強まるなか、投資家は様子見姿勢を続けている。

一方、国際原油相場は堅調に推移している。北海ブレント先物は1バレル109ドル超の水準を維持しており、地政学的緊張に伴う供給懸念を織り込んでいる。