韓国金融委、暗号資産交換業者に5分ごとの残高照合義務　内部統制を金融会社並みに

暗号資産交換業者は今後、システム上の帳簿と実際の保有資産が一致しているかを5分ごとに点検し、金融会社並みの内部統制体制を整備しなければならない。

手作業が避けられない高リスク取引は別口座に切り分ける。あわせて、従業員同士が取引内容を突き合わせて承認する「多重承認」の手続きも導入する。

韓国金融委員会は4月6日、政府ソウル庁舎で暗号資産業界との懇談会を開き、こうした方針を示した。

これに先立ち、韓国のある交換業者は2月6日、イベント報酬として62万ウォン（約6万7000円）を支給する過程で、単位を誤って「ビットコイン」と入力し、62万BTCを誤って付与した。実際の保有ビットコインの13倍にあたる量で、金額では約60兆ウォン（約6兆5000億円）に達した。

これを受け、金融委員会と金融情報分析院（FIU）、金融監督院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は合同の緊急対応班を立ち上げ、交換業者の利用者資産の保管状況や内部統制体制を緊急点検した。

金融委員会は今回の点検で、当該交換業者の残高照合システムが不十分だったと判断した。問題のある取引を直ちに止める「取引遮断措置（キルスイッチ）」の仕組みも備えていなかったとみている。

点検結果を踏まえ、金融委員会はすべての交換業者に5分周期の残高照合システムの構築を義務づける。残高照合の結果、大規模な不一致が発生した場合に自動で取引を止める「取引遮断措置」の基準も具体化する。

イベント報酬など手作業で支給する高リスク取引は別口座で管理する。入力単位や総量を事前計画と照合し、不一致があれば取引を自動で拒否する「有効性確認システム」も整備する。

あわせて、取引の入力担当者と承認担当者を明確に分ける。第三者による相互検証や金額別の承認権限の差別化を通じ、「多重承認体制」も整える。

交換業者の内部統制体制を金融会社並みに引き上げるため、「標準コンプライアンス監視プログラム」も策定する。内部統制基準違反の点検を充実させ、点検周期は年1回から半期ごとに短縮する。

外部会計法人による実査の周期も現行の四半期ごとから毎月に短縮する。実査結果の開示範囲は「暗号資産の銘柄別ウォレットおよび帳簿上の保有数量」に広げる。

交換業者は半期ごとに内部統制システムを点検し、その結果を金融当局に報告しなければならない。

金融当局は4月中に制度改善に向けた自主規制の制定・改正を進め、5月までに常時の残高照合などに向けたシステム構築も終える計画だ。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com