米・イラン、45日休戦案を協議　48時間以内の合意は難航

米国とイランが仲介国を通じ、45日間の休戦案を含む戦争終結交渉を進めていることが分かった。

米ニュースサイトのアクシオスが8月5日、複数の米国、イスラエル、中東地域の関係者の話として報じた。両国は全面戦争への拡大を防ぐため「2段階の合意案」を協議しており、第1段階として45日間休戦した後、恒久的な終戦を巡る交渉に入る案が浮上している。

ただ、今後48時間以内に部分合意が成立する可能性は低い。今回の協議は事実上最後の外交努力とされ、決裂すればイランの民間インフラを標的にした大規模空爆と、それに伴う報復攻撃に発展する可能性がある。

トランプ米大統領は当初イランに示していた10日間の期限を延長し、8月8日午後8時（米東部時間）を新たな期限に設定した。トランプ氏は「合意の可能性はある」と語る一方、交渉が決裂した場合は大規模な攻撃に踏み切る可能性があると警告した。

交渉は現在、パキスタン、エジプト、トルコなどの仲介国を通じて進んでいる。トランプ大統領の特使とイラン外相の間では、非公式な意思疎通も並行して続いている。

焦点はホルムズ海峡の再開放と、イランの高濃縮ウランの処理だ。仲介国は休戦初期の段階でイランが一部措置を講じる案を検討しているが、イランは限定的な休戦だけで主要な交渉カードを手放すのは難しいとの立場を示している。

さらにイランは、過去のガザ地区の事例のように、休戦後も軍事行動が再開される可能性に強い不信感を抱いているという。

仲介国は、交渉が決裂した場合、中東のエネルギーインフラに対する報復攻撃が続く恐れがあると警戒している。今後48時間が分水嶺となる見通しだ。