ルワンダ中銀「暗号資産決済は違法」再確認 BybitのP2P対応受け警告
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概要
- ルワンダ中央銀行は、暗号資産決済、ルワンダ・フランとの両替、P2P取引は現行の規制枠組みでは認められないと明らかにした。
- ルワンダ中央銀行は、暗号資産には重大な金融リスクがあり、損失が出ても保護は受けられないとして、投資家に注意を促した。
- 資本市場庁は、暗号資産事業者の規制案で法定通貨の使用を禁じるほか、採掘(マイニング)、ミキサーサービス、ルワンダ・フラン連動トークンの発行などを制限するとした。
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ルワンダ中央銀行(NBR)は、暗号資産(仮想通貨)による決済と取引が引き続き違法だとする立場を改めて示した。
コインテレグラフが8月6日に報じた。NBRは公式チャネルを通じ、現行の規制枠組みでは暗号資産を決済やルワンダ・フラン(FRW)との両替、P2P取引に利用できないと表明した。暗号資産には重大な金融リスクがあり、損失が生じても保護は受けられないとして、投資家に注意を呼びかけた。
今回の警告は、暗号資産交換所のBybit(バイビット)が8月4日、P2Pプラットフォームでルワンダ・フランを使った暗号資産取引への対応を始めると明らかにしたことを受けたものだ。
NBRは別途の通知で、ルワンダ・フランが唯一の法定通貨だと強調した。中銀の認可を受けた金融機関による法定通貨と暗号資産の交換も禁じられていると説明した。
ルワンダは通貨主権の強化に向け、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入も進めている。現在は「eフラン」が技術検証の段階にあり、今後は試験運用に拡大する可能性がある。
これと並行して、当局は暗号資産の規制枠組みづくりも進めている。3月には資本市場庁が暗号資産事業者に関する規制案を公表した。法定通貨での利用を禁じるほか、採掘(マイニング)やミキサーサービス、ルワンダ・フラン連動トークンの発行を制限する内容を盛り込んだ。
一方、ライセンスに基づく監督体制のもとで、一定の要件を満たした事業者に限って運営を認める案も含まれている。
チェイナリシスのデータによると、ルワンダの暗号資産採用水準は2024〜2025年時点で、アフリカの主要国と比べて低い。

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