22億ドルのオプション満期「嵐の前の静けさ」…ビットコイン・イーサリアム「マックス・ペイン」を巡る攻防

22億ドル規模のビットコイン（Bitcoin、BTC）とイーサリアム（Ethereum、ETH）のオプション満期が到来する中、市場は最大損失価格であるマックス・ペイン水準で様子見を続けている。そこへ米雇用指標の発表と、関税を巡る連邦最高裁の判断というマクロ要因が重なり、「嵐の前の静けさ」を思わせる緊張感が漂っている。

1月9日（現地時間）、暗号資産専門メディアのBeInCryptoによると、暗号資産デリバティブ取引所デリビット（Deribit）で総額22億ドル相当の暗号資産オプションの満期が迫っている。ビットコインは9万985ドル近辺で取引され、マックス・ペイン価格である9万ドルとほぼ一致する値動きとなり、イーサリアムも3,113ドル水準を維持し、マックス・ペインの3,100ドルをわずかに上回った。オプション規模はビットコインが約18億9,000万ドル、イーサリアムが3億9,600万ドルに達し、満期を前に拮抗した攻防局面が形成された。

ビットコインのオプション市場では、コールの未決済建玉が1万105契約、プットの未決済建玉が1万633契約で、プット・コール・レシオは1.05となり、買い手と売り手の勢力が均衡している。こうした対称的な構造はディーラーのヘッジ活動を強め、満期までボラティリティを抑え、現物価格を一定レンジに固定する効果を生んでいる。一方、イーサリアムはコール6万7,872契約に対しプット5万9,297契約で、プット・コール・レシオは0.87。上方向に比重がかかった非対称な様相を示した。

デリビットのアナリストは、イーサリアムのコール・ポジションが3,000ドル超に集中しているため、現物価格がマックス・ペインを上回って維持されれば、満期後にディーラーが上昇に反応する可能性が高いと診断した。アナリストのカイル・ドゥープス（Kyle Doops）も、イーサリアムがマックス・ペイン価格を上回れば、満期後にディーラーが現物買いに動く可能性があると説明した。一般に満期まではボラティリティが縮小し、満期後になって明確な方向感が表れやすい傾向があるとも付け加えた。

オプション満期と同時に、米国の12月雇用報告の発表が市場の主要変数として浮上している。市場は非農業部門雇用者数が7万3,000人増、失業率は4.5%になると見込む中、ドル指数は先週およそ0.5%上昇し、ビットコインや金といった無利回り資産の重しとなった。とりわけ平均時給の伸びが強く出た場合、米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ見通しを複雑化させ、国債利回りの上昇とビットコイン価格の下落を招きうる。

さらに、米連邦最高裁がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権の関税賦課の適法性について判断を示す予定で、不確実性を一段と高めている。予測市場では、大統領の関税権限を制限する判断が出る可能性に重きが置かれており、短期的な貿易および成長リスクを誘発しうる。トレーダーは足元のポジショニングを下落への賭けというより防衛的な性格と捉えており、オプション満期後にディーラーのヘッジが解消され、雇用データと最高裁判断の影響が本格化すれば、市場の方向感がより明確になるとの見通しを示した。

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