「米国のベネズエラ空爆後、ビットコインが3,000ドル上昇…原油市場の変数に注目」

米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、ビットコイン（BTC）価格は約3,000ドル上昇したものの、本格的なボラティリティは原油先物市場の取引開始後に顕在化する可能性があるとの見方が浮上した。

4日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポテトによると、ビットコインはベネズエラの首都カラカスで発生した初期ショック後、短期的な調整を経て急速に反発し、9万1,800ドル近辺まで上昇した。これは昨年12月12日以降で最高水準となる。その後は小幅な反落が入り、現在は9万1,300ドル台で取引されている。

ビットコインは、米国のベネズエラ攻撃開始後の安値から約3,000ドル上昇したと集計された。週末に伝統的な金融市場が休場となる中、暗号資産市場は相対的に活発な取引フローを示し、ほとんどの銘柄が上昇基調となった。

とりわけ、ドナルド・トランプ大統領と関連があるとされる一部トークンのボラティリティが目立った。ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）トークンは1日で14%急騰し、オフィシャル・トランプ（TRUMP）トークンも約7%上昇して市場の上昇率上位銘柄に名を連ねた。

市場では、原油先物市場の取引開始を挟んでボラティリティが拡大する可能性に注目している。トランプ大統領が米国がベネズエラの石油産業を管理すると言及する中、一部アナリストは4日（現地時間）に原油先物取引が再開されるタイミングを主要な転換点として挙げている。

市場分析ニュースレターのコベイシ・レターは「ベネズエラは3,000億バレル超の原油埋蔵量を保有しており、この資源が米国の管理下に置かれる可能性がある」と分析した。1バレル当たりの原油価格を57ドルと仮定すると、埋蔵価値の総額は約17兆3,000億ドルに達する計算だ。

コベイシ・レターは「仮にこの原油を市場価格の半値水準で売却したとしても約8兆7,000億ドル規模となり、中国と米国を除くすべての国の国内総生産（GDP）を上回る水準だ」と説明した。さらに「大半は今回の事態が世界秩序をどれほど大きく変えたかを認識していない」とした上で、「金融市場、とりわけ原油市場の取引開始後、追加的なボラティリティは避けられない」と警告した。