イランの権力闘争深刻化、ホルムズ海峡政策に混乱　対米交渉も複雑に

イラン国内で深刻な権力闘争が続き、米国との交渉を複雑にしている。ハメネイ師の死去後に最高指導部が不在となるなか、国内の権力争いがホルムズ海峡を巡る政策の混乱にもつながっている。

英誌エコノミストは4月20日、「米国はどのようなイランと交渉しているのか」と題した記事で、ホルムズ海峡を巡るイランのメッセージの乱れは、絶対的指導者を欠いた状況で進む権力闘争の兆候だと報じた。

イラン内部の緊張は、初回の交渉の場でも表面化した。4月11〜12日にパキスタンのイスラマバードで開かれた協議に、イランは異例の大規模代表団を送り込んだ。意思決定権を持つ30人を含む計80人で、対米交渉の代表団が少数精鋭で編成されてきた従来とは対照的だった。

混乱の根底には、最高指導部の空白がある。アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死去から7週間が過ぎても、葬儀日程すら決まっていない。後継者候補とされるモジュタバ・ハメネイ氏については、身辺異変説がくすぶっている。

現在、公式な権力はモハマド・バゲル・ガリバフ議長が率いる最高国家安全保障会議が握る。ただ、イスラム革命防衛隊（IRGC）を中心に反発が広がっている。最近のデモでヒジャブを着けていない女性がスローガンを先導する姿が確認されたことや、5月1日に予定されていた地方選挙が従来より60日後ろ倒しになったことも、軍部による統制の兆候とみられている。

主要課題を巡っても各勢力の隔たりは大きい。イランの代理勢力について、民族主義勢力は制裁解除に向けた交渉カードとみる一方、イスラム主義勢力は抵抗の中核と位置づける。核問題でも、民族主義勢力は外部からの攻撃を招くリスクと捉えるのに対し、イスラム主義勢力は北朝鮮型の核開発モデルを追求すべきだとの立場だ。

エコノミストは、イランが交渉の場に復帰しても代表団内部の深い分裂で妥結は難しいと分析した。仮に合意に至っても、内部対立によって早期に崩れる危険が大きいと指摘した。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com