「ビットコインはすでに弱気相場入り…底値は5万6000ドル」
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概要
- フリオ・モレノ氏は、ビットコイン価格が1年移動平均線を下回り、すでに弱気相場に入ったと述べた。
- モレノ氏は、今回の弱気相場の底を5万6000ドル〜6万ドル、高値から約55%下落するゾーンと提示したと伝えた。
- モレノ氏は、現物ETFや機関投資家資金など構造的な需要が存在し、過去と比べて市場の底堅さと健全性が改善したとの見方を示したと伝えた。

ビットコインはすでに2カ月前から弱気相場に入っているとの分析が示された。
1日(現地時間)、フリオ・モレノ氏(CryptoQuantリサーチ責任者)はYouTube「ミルクロード」に出演し、「ビットコイン価格が1年移動平均線(12カ月平均価格)を下回った」とし、「これは弱気相場入りを確定づけるテクニカル指標だ」との見方を示した。
さらに、「ネットワーク活動、投資家の収益性、流動性などを総合した独自の『強気相場スコア指標』は、すでに昨年11月初旬から弱気に転じたまま、なお回復していない」と説明した。
実際、ビットコインは昨年10月に12万6199ドルで過去最高値を更新したが、その後は上昇分を吐き出し、年初の始値(9万3576ドル)を下回る水準で年末を迎えた。足元では8万8700ドル近辺で取引されている。
モレノ氏は、今回の弱気相場の底を5万6000ドルから6万ドルのレンジと提示した。これは「実現価格(ビットコイン保有者全体の平均取得単価)」を根拠に算出した数値だ。同氏は「過去の事例を見ると、弱気相場では価格が実現価格の水準まで下がる傾向がある」とし、「高値から約55%下落する水準で、70〜80%の急落となった過去の下落局面と比べれば、相対的に底堅さを示す」と分析した。
ただし、市場の構造的な健全性は過去より改善しているとの評価だ。2022年のTerra・Luna危機やFTX破綻のような大型のシステミックリスクがなく、現物上場投資信託(ETF)を通じた機関投資家資金が市場を下支えしているためだ。
モレノ氏は「以前の弱気相場では需要が急激に縮小したが、今は定期的に買い付ける機関投資家やETFなど、構造的な需要が存在する」とし、「彼らが売り物を吸収し、市場のボラティリティを抑えている」と付け加えた。





