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XRP（エックスアールピー）の価格は、直近1カ月で30%近く下落した後、1ドル前半〜半ばのレンジ相場に閉じ込められている。市場では、暗号資産の投資心理が冷え込んでいることから、追加下落の可能性が高いとの見方が支配的だ。ただ、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）などを契機にXRPの制度圏への組み入れが加速すれば、強力な反発モメンタムが生じる可能性もあるとの分析だ。

23日、暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、XRPはこの日、前日比約4%安の1.3ドル半ばで取引されている。1カ月前と比べると約30%急落した。XRP価格は今月初めに1ドル半ばまで下落した後、レンジ相場を続けている。時価総額は今月に入ってだけで265億ドル（約38兆ウォン）以上が消失した。

XRP価格が急落した背景には、投資心理の悪化の影響が大きい。オルタナティブによれば、暗号資産の恐怖・強欲指数は今月を通じて「極度の恐怖」の段階にとどまっている。オルビットマーケットの共同創業者、キャロライン・モーロン（Caroline Mauron）氏は「暗号資産市場は依然として脆弱な状態にある」としたうえで、「現在、イランを巡る地政学的緊張や米国の関税政策の混乱など、マクロの不確実性が市場の重荷となっている」と分析した。