「米国にグローバルマネー集中…ウォン安・過小評価は当面続く可能性」【2026年米国経済学会】

「ウォン・ドル相場で1ドル=1500ウォンは行き過ぎ…1400ウォン割れも容易ではない」

「海外投資を阻む韓国の労働・金融政策」

「インフレ再燃懸念は後退…トランプ要因は重荷」

今年、米フィラデルフィアで開かれた米国経済学会（AEA）に参加した韓国の経済学者らの関心は、為替と人工知能（AI）だった。世界の投資資金が米国に集中するなか、韓国の為替をどう防衛できるのかという問題意識が強かった。また、AIを巡って経済学がどう貢献できるかについての議論も活発に行われた。

米国経済学会最終日の5日（現地時間）、韓米経済学会のメンバーとして参加した金聖賢・成均館大学経済学科教授（写真右）は、ウォン・ドル相場が1ドル=1500ウォンを超える可能性は高くない一方、過去のように1400ウォンを下回るのも容易ではないとの見方を示した。米国が引き続きAI産業で世界の投資資金を呼び込み、グローバル投資家があえて韓国に投資する魅力を感じていないためだという。

韓国、海外投資の誘因は多くない

金教授は「為替は単純に需給で決まるが、（AIなどで）ドル需要が継続的に発生するためドルの価値は上がる。反面、外国人が韓国に投資する誘因は多くない」と指摘した。

一部では、いわゆる“西学アリ”（海外投資に積極的な韓国の個人投資家）による米株投資が急増しているためだとの分析もあるが、為替を左右するほどの規模ではないという。

金教授は、海外投資家を呼び込めない最大の理由として、李在明政権の労働政策と金融政策を挙げた。「硬直的な労働市場構造が海外投資家を阻む要因だ」とし、「この点についてはF評価を付けたい」と語った。

また金教授は「海外投資家から見て韓国に投資しやすい企業があれば資金を持って来るだろう」としつつ、「しかし現状では米株市場への信認が高く、通貨需給の影響で（ウォンの過小評価が）結果として表れざるを得ない」と述べた。

インフレについては、経済学者の間でも再び急騰する懸念が弱まったと診断した。ただし、ドナルド・トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力や、世界的な地政学的緊張などにより、安定した水準を維持できるかについては懐疑的な見方も少なくないと伝えた。

米州政府、電力需要予測に注力

同日、韓米経済学会のメンバーとして同行した張有順・インディアナ州立大学教授は、米国のAI関連投資を巡るさまざまな状況を紹介した。張教授は「米国の州政府は競うようにデータセンター誘致に取り組んでいる」とし、「とりわけデータセンターが入った場合の電力需要と、それに伴う電力価格問題に関する需要予測ニーズが非常に大きい」と強調した。この点で計量経済学者が、シナリオ別に状況を予測するモデルを作れると説明した。

データセンターが進出すれば税収増への期待が高まる一方、投票権を持つ住民が負担する電気料金が上がる可能性が大きいためだ。

一方、金教授はAI投資の偏りに対する懸念を示した。「AIは実生活の助けになったり企業効率の向上に寄与したりはするが、必ずしも業績に結び付いていない」とし、「利益実現の時期が投資家の期待より遅れれば、心理的要因でバブルが崩壊する可能性もある」との見通しを示した。

フィラデルフィア=朴信英特派員 nyusos@hankyung.com