韓国銀行「インフレ率2%に確信持てるまで引き締め」

来年の金融・信用政策報告書

「不動産PFリスクが拡大する可能性も」

韓国銀行は29日、「インフレ率が目標水準（2%）で安定するとの確信が得られるまで、十分に長期にわたり引き締め基調を維持する」と明らかにした。

韓国銀行は同日公表した『2024年の金融・信用政策運営方針』報告書で、来年の金融政策についてこのように説明した。韓国銀行は来年の消費者物価とコア物価（食品・エネルギー除く）の上昇率がそれぞれ2%台半ば、2%台前半〜半ばに達するとみている。今年それぞれ3.6%、3.4%を記録したことに比べるとかなり鈍化すると見込む一方、鈍化ペースは緩やかになると予測した。目標（2%）への収束時期は来年の第4四半期以降と見通した。

家計債務問題も金融政策の主要な考慮事項に挙げた。韓国銀行は「家計向け貸出は銀行の住宅関連融資を中心に増加幅が拡大する」とし、「家計債務に留意して金融政策を運営する必要がある」と明らかにした。市場が早ければ来年上半期から政策金利の引き下げが始まると期待するのとは異なり、韓国銀行は現在の引き締め基調を当面維持するとの姿勢を再確認した格好だ。

来年の金融情勢については、「規制水準を上回る高い資本比率を考慮すれば、おおむね安定した状況を維持する」と評価した。ただし、最近問題が表面化し始めた不動産プロジェクトファイナンス（PF）に関連する流動性・信用リスクが顕在化する可能性にも言及した。また「高金利水準が長期化すれば、限界企業と脆弱世帯（低所得・信用面で多重債務者）の債務返済能力が低下する可能性も常に存在する」と警告した。韓国銀行はまた、少子化・高齢化、人工知能（AI）の研究も強化する方針だ。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com